85第３条⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。⑵ ⑴の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑴ 職業または職務の変更の事実（注１）がある場合において、適用料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の適用料率と変更後の適用料率との差に基づき、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注２）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注３）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。⑶ ⑴の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。⑷ 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の規定による通知をしなかった場合において、変更後の適用料率が変更前の適用料率よりも高いときは、当会社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に生じた第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故に対しては、変更前の適用料率の変更後の適用料率に対する割合により、治療・救援費用保険金額を削減します。⑸ ⑷の規定は、当会社が、⑷の規定による治療・救援費用保険金額を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から治療・救援費用保険金額を削減して支払う旨の被保険者もしくは治療・救援費用保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注１）があった時から５年を経過した場合は適用しません。⑹ ⑷の規定は、職業または職務の変更の事実（注１）に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④にかかる保険事故については適用しません。⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。⑼ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑶および⑷の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。（注１） 職業または職務の変更の事実（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注３） 追加保険料の支払を怠った場合（注４） この保険契約の引受範囲第11条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
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