⑷ ⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、⑴の費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合⑴の費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。⑸ ⑷の費用の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。⑹ 第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が当会社と提携する機関から⑴の①または③に掲げる費用の請求を受けた場合において、被保険者がその機関への保険金の支払を当会社に求めたときは、当会社は、被保険者がその費用を支出したものとみなして⑴から⑸までの規定により算出した保険金をその機関に支払います。⑺ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴の①または②のいずれかに該当し、その直接の結果として、日本国外においてカイロプラクティック（Chiropractic）、鍼はり（Acupuncture）または灸きゅう（Moxa cautery）の施術者（注８）による治療を要したことにより、被保険者が現実に支出した⑴の金額については、保険金を支払いません。（注１） 職業看護師日本国外において被保険者の治療に際し、医師が付添を必要と認めた場合の職務として付添を行う者を含みます。（注２） 移転費治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合は、その費用を含みます。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場合にかぎり費用の範囲に含めます。（注３） 日本国内被保険者が日本国外に居住している場合は、その居住地とします。（注４） １疾病合併症および続発症を含みます。（注５） 入院に必要な身の回り品購入費５万円を限度とします。（注６） 交通費および宿泊費日本国外に居住している被保険者が、その居住地の属する国へ直接帰国するための交通費および宿泊費を含みます。（注７） その他の給付⑴の費用に対して保険金を支払うべき他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます。（注８） 施術者治療を要した地の法令に定められた資格を持つ者または法令により治療を行うことを許された者をいいます。領収した保険料＋第６条（保険金額の削減）⑴ 当会社は、被保険者が別表２に掲げる運動等を行っている間に被った傷害に対し、保険契約者があらかじめこれらの運動等に対応する割増保険料（注１）を支払っていない場合は、次の割合により保険金額を削減します。領収した保険料保険期間を通じて別表２に掲げる運動等を行う場合に保険契約者が支払うべき割増保険料（注１）－56－
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