79⑺ ⑷の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。⑻ ⑺の規定による解除が保険事故の発生した後になされた場合であっても、普通保険約款第14条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時から解除がなされた時までに発生した保険事故に対しては、当会社は、治療・救援費用保険金を支払いません。この場合において、既に治療・救援費用保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。⑼ 第７条（保険金の支払額）⑵の規定により治療・救援費用保険金を支払う場合は、⑶および⑷の規定は被保険者が第２条（保険金を支払う場合）⑴①、③または④に該当したことにより発生したそれぞれの費用の算出についてのみ適用し、第７条⑵の治療・救援費用保険金を算出する場合の同条⑵の治療・救援費用保険金額はこれを削減しません。（注１） 職業または職務の変更の事実（注２） 職業または職務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注３） 追加保険料の支払を怠った場合（注４） この保険契約の引受範囲第11条（被保険者による特約の解除請求）⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との別段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの特約（注）を解除することを求めることができます。⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この特約（注）を解除しなければなりません。（注） この特約第12条（保険料の取扱い－解除の場合）⑴ 第10条（保険料の取扱い－職業または職務の変更に関する通知義務の場合）⑵または⑺の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。⑵ 前条⑵の規定により、保険契約者がこの特約（注）を解除した場合は、当会社は、保険料から既経過期間に対応する保険料を差し引いて、その残額を返還します。（注） この特約第13条（事故の通知）⑴ 保険事故が発生した場合は、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に次の①または②に掲げる事項を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。① 第２条（保険金を支払う場合）⑴①、②、③または⑤の場合は、保険事故発生の状況、傷害の程度または疾病の発病の状況および経過② 第２条⑴④の場合は、行方不明もしくは遭難または同条⑴④の事故発生の状況⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または治療・救援費用保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。⑶ ⑴および⑵の場合において、保険契約者、被保険者または治療・救援費用保険金を受け普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実をいいます。保険契約者または被保険者の申出に基づく、普通保険約款第７条（職業または職務の変更に関する通知義務）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。その被保険者に係る部分にかぎります。その被保険者に係る部分にかぎります。
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