153保険事故の結果、旅券の発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合は、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用ア．保険事故の生じた地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費イ．領事官に納付した発給手数料ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料⑻ ⑴から⑸までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合は、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。⑼ 保険の対象の１個、１組または１対について損害額が10万円を超える場合は、当会社は、そのものの損害額を10万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害額の合計が５万円を超えるときは、当会社は、そのものの損害額を５万円とみなします。（注１） 格落損（注２） 旅券発給地（注３） 渡航書発給地第７条（保険金の支払額）⑴ 当会社が支払うべき留学生生活用動産損害保険金の額は、前条の損害額から、１回の保険事故につき保険証券記載の免責金額を差し引いた残額とします。⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が支払う留学生生活用動産損害保険金の額は、同一保険年度内に生じた保険事故による損害に対して、保険証券記載の留学生生活用動産損害保険金額をもって限度とします。⑶ 留学生生活用動産損害保険金支払の対象となる保険の対象が保険証券記載の物の場合は、その損害の全部または一部に対して、代品の交付をもって留学生生活用動産損害保険金の支払に代えることができます。第８条（損害の発生）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険の対象について第２条（保険金を支払う場合）の損害が発生したことを知った場合は、次の①から⑤までに掲げる事項を履行しなければなりません。① 損害の発生および拡大の防止につとめること。② 損害発生の日時、場所、損害状況、損害の程度およびこれらの事項について証人がある場合は、その者の住所、氏名を保険事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知すること。この場合において、当会社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。③ 他人に対して損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。すること。④ 他の保険契約等に関する事実の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知⑤ ①から④までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。⑵ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑴の①から⑤までの規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて留学生生活用動産損害保険金を支払います。① ⑴の①に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額② ⑴の②、④または⑤の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ ⑴の③に違反した場合は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額⑶ 保険契約者、被保険者または留学生生活用動産損害保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の規定による通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて留学生生活用動産損害保険金を支払います。⑷ 当会社は、次の①または②のいずれかに掲げる費用を支払います。① ⑴の①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用価値の下落をいいます。旅券の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
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